大村市議会 2015-12-08 12月08日－04号
ここの手元にある所信表明、これ、市長が読み上げたものですけど、それの４番目、農林水産業についてということで、冒頭から、首都圏を中心としたマーケティングを進めるとともに、外部からのアドバイザーの登用などを行い、地元産物を掘り起こし、ブランド化を目指してまいります、こういうふうにうたわれているわけです。
ここの手元にある所信表明、これ、市長が読み上げたものですけど、それの４番目、農林水産業についてということで、冒頭から、首都圏を中心としたマーケティングを進めるとともに、外部からのアドバイザーの登用などを行い、地元産物を掘り起こし、ブランド化を目指してまいります、こういうふうにうたわれているわけです。
首都圏を中心としたマーケティングを進めるとともに、外部からのアドバイザーの登用などを行い、地元産物を掘り起し、ブランド化を目指してまいります。 また、今後の公共施設を整備するに当たっては、地元産の木材を積極的に活用し、木のぬくもりに包まれた施設の整備に努めてまいります。 さらに、バイオマスエネルギーの活用により、営農コストの削減を図り、もうかる農業の実現を目指してまいります。
補助金て書いてあるけど、ポイントで地元産物をやるんだということで、３万円分ですよ。やっぱりこういう事業をするなら、もう少しＰＲをして、行きやすい、もらいやすい、使いやすいということで進めていただければと思います。 時間がありませんので、次に、総合戦略への取り組みの姿勢や体制についてお伺いいたします。
次に、以前から学校給食には地元産物の材料を利用するように強く要望をいたしておりましたが、地元産物の学校給食への利用状況はどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。
地域の目標像を実現する具体策としては、例えばツーリズムをはじめ、民泊や地元産物の六次産業化、あるいは地域の宝と海を生かしたイベントなどの取り組みも考えられます。さらに必要なのは、世界遺産登録の構成資産及び重要文化的景観地区のみならず、平戸市全域に点在する教会群や史跡などの関連遺産についても点から線へと一体的な活用を図り、いわゆる平戸市街地からの新たな観光導線の創出も必要だと考えております。
また、宿泊者への地元産物の無料提供など、さまざまな事業を実施してまいりました。 また、熊本駅、新大牟田駅、新八代駅への電照掲示板の設置、熊本駅から熊本新港、三池駅から大牟田港を結ぶシャトルバスへのラッピング宣伝など、積極的に誘致活動をなされております。
そういう中で２週間ぐらい前に、地産地消の一環でしょうけど、さかな味噌ですか、そういうのも出ておりましたけど、そういう中で地産地消の一環として、諫早市でもどうにか地元産物での特産と申しますか、そういうものができないものか。
それには基本として、まず自分たちの住む地域の産業や特性を見直し、地域住民の地元産物の消費状況や活用状況をしっかりと把握するとともに、市行政と市民が一体となった地元産品の消費拡大に向けた積極的な取り組みが必要ではないかと考えております。 そこで、島原市内での地場産品の消費状況は現在どのようになっているのか。
そして、どこに原因があるのかということを、その原因というのは、地元産物の品ぞろえが十分でないという課題があります。どの品がどれだけ必要だから幾ら生産してくださいというようなシステムで今の直売所が運営されているんではなくて、農家の人がこれをつくったから、これが余ったから持ってきたというような状況です。
そのためには、まず、市の官需要への地元産物の活用、また地元業者の参入、あるいは市民の方々の地元産物の消費や地元商品の購買など、行政と市民が一体となった取り組み推進をするべきだと私は考えます。 今後の地元産業の育成と活性化への取り組みをどのように考えておられるのか、市長にお尋ねをしたいと思います。 次に、マニフェスト、政治公約についてでございます。 今回は２つお尋ねいたします。
このようなときにこそ、県や関係機関と行政が一体となって地元産物のブランド化を図り、販売促進に積極的に取り組むとともに、地元の一般消費者はもとより、農産物を扱う外食業者の方においても地元の産物の消費拡大を推進すべきだと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 次に、学校給食についてお伺いいたします。
教育委員会といたしましては、関係部署との連携を図りながら、地産地消の観点から安全、安心の地元産物を更に利用し、学校における食育の指導をとおして、郷土愛に満ち、豊かな社会性と健全な心身を持った児童生徒の育成を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木義信） 1番、堀川議員。
ひらど新鮮市場については、議会あるたびに市外産物の販売を極力避け、地元産物を一〇〇％導入するよう議論されてきたところでありますが、今回委員会の中で、農林課長より本施設の建設事業採択要件について、平成十五年十一月の県のヒアリングで、当時の県の指導による事業採択要件に、市外産物はおおむね二割以内であればクリアするという説明をいただき、県の見解に沿って事業を進めたとのことであります。
今後も関係団体と連携を密にし、有機農法、あるいは無農薬野菜も含め、一品でも多くの地元産物を学校給食に取り入れられるように努力したいと思っております。 以上です。 ◎学校教育課長（道下伊一君） それでは、私の方から公共心教育について、その具体的指導の実際についてお答えいたします。
しかし、なるべく多くの地元産物を地元で消費するという考え方のもとに、現在本市におきましても、関係機関、団体で構成する地産地消推進調査検討委員会を設置いたしまして、生産から流通、消費までの実態調査等を行っているところでございます。